今日で一歳になるママです。
育児休暇を取っていました。一歳になったら保育園に預けて職場復帰しようと考えていましたが、職場自体が定時6時半終了。周りの保育園はほぼ6時までにお迎えのところばかりで、会社に6時定時をお願いしてみましたが無理とのこと。保育園も必死に探しましたが、期限を過ぎてしまい断念。退職せざるおえなくなってしまい、新たに働ける場所を探すことになってしまいました(T∀T；)
そこで、見つかるまで失業保険をもらいながら就活しようと思いますが、それまでの保険証はどうなるのか、ご存知の方にお聞きしたいです。
旦那の保険に入ろうとも思いましたが、仕事が見つかり、またすぐ新たに保険証を、というのも人事の方に迷惑かけてしまうし、国保に入れば良いのか、
でも育児休暇中に手当をもらっていたので、それが25万×6回なので130万を超えるから扶養に入れないんじゃないかという説も浮上してしまい困っています(´・ω・｀)
保険証は今日職場に返しに行きます。
ハローワークに行けば教えてもらえるのでしょうか？
どなたか詳しい方、教えて欲しいです！！
説明不足でしたら申し訳ありません！！
育児休暇を取っていました。一歳になったら保育園に預けて職場復帰しようと考えていましたが、職場自体が定時6時半終了。周りの保育園はほぼ6時までにお迎えのところばかりで、会社に6時定時をお願いしてみましたが無理とのこと。保育園も必死に探しましたが、期限を過ぎてしまい断念。退職せざるおえなくなってしまい、新たに働ける場所を探すことになってしまいました(T∀T；)
そこで、見つかるまで失業保険をもらいながら就活しようと思いますが、それまでの保険証はどうなるのか、ご存知の方にお聞きしたいです。
旦那の保険に入ろうとも思いましたが、仕事が見つかり、またすぐ新たに保険証を、というのも人事の方に迷惑かけてしまうし、国保に入れば良いのか、
でも育児休暇中に手当をもらっていたので、それが25万×6回なので130万を超えるから扶養に入れないんじゃないかという説も浮上してしまい困っています(´・ω・｀)
保険証は今日職場に返しに行きます。
ハローワークに行けば教えてもらえるのでしょうか？
どなたか詳しい方、教えて欲しいです！！
説明不足でしたら申し訳ありません！！
まず、健康保険証はあなたの会社を退職する際に返却が必要です。
その後については、雇用保険の受給をするのであれば受給期間はあなただけ国保に加入する必要があります。
何故かと言いますと、雇用保険の基本手当日額が３６１２円以上ならご主人の扶養にはいれないのでご主人の健康保険は使えないからです。
ご主人が加入している保険組合に確認してください。その件はハローワークは関係ありません。
多分３６１２円以上になりますよね。
国保加入については会社から、「健康保険・厚生年金保険資格喪失届」という書類を貰って市役所の担当課に退職から２週間以内に行って手続きをしてください。
同時に国民年金の加入もしてください。
その後については、雇用保険の受給をするのであれば受給期間はあなただけ国保に加入する必要があります。
何故かと言いますと、雇用保険の基本手当日額が３６１２円以上ならご主人の扶養にはいれないのでご主人の健康保険は使えないからです。
ご主人が加入している保険組合に確認してください。その件はハローワークは関係ありません。
多分３６１２円以上になりますよね。
国保加入については会社から、「健康保険・厚生年金保険資格喪失届」という書類を貰って市役所の担当課に退職から２週間以内に行って手続きをしてください。
同時に国民年金の加入もしてください。
3月31日に2年勤めた会社を自己都合により退職した者です。
離職票が届いたので、今日ハローワークで雇用保険の手続きを行いました。
健康保険は親の扶養に入れてもらうことになりました。その場合、市役所での手続きは何かありますか？
親の会社へ申請するだけでいいのでしょうか？
離職票が届いたので、今日ハローワークで雇用保険の手続きを行いました。
健康保険は親の扶養に入れてもらうことになりました。その場合、市役所での手続きは何かありますか？
親の会社へ申請するだけでいいのでしょうか？
国民年金1号被保険者の資格取得届けが必要になります。1号被保険者になると国民年金保険料が14980円発生してきます。納付が困難な場合は、同時に免除申請をしておきましょう。
あなたが30歳までであれば、若年制猶予が承認されます。若年制猶予は納付済期間にはならないので将来の年金額には反映しませんが、未納扱いにはなりませんので猶予を希望のときは必ず申請しておきましょう。なお、猶予は前年の所得を審査するため、前年に所得があった場合は却下されてしまうのですが、退職した場合は特例制度があり、退職したことの証明としてハローワークで渡された雇用保険受給資格者証の写しを添付することにより、あなたの前年所得を0円とみなすため猶予が承認されます。
あなたが30歳までであれば、若年制猶予が承認されます。若年制猶予は納付済期間にはならないので将来の年金額には反映しませんが、未納扱いにはなりませんので猶予を希望のときは必ず申請しておきましょう。なお、猶予は前年の所得を審査するため、前年に所得があった場合は却下されてしまうのですが、退職した場合は特例制度があり、退職したことの証明としてハローワークで渡された雇用保険受給資格者証の写しを添付することにより、あなたの前年所得を0円とみなすため猶予が承認されます。
今までに経験がないので良く判りません。
不正をしてるのでは無いかと何かと不安だらけの会社に勤めていました。 今朝その会社から(足が付かないように、か、公衆電話からです。) 電話があり
、明日から会社に来なくて良いと言われました。
給料は振込みに行ったが上手く出来なかったので明日手配すると言われましたが振り込みして来ないのでは無いかと疑念を抱いています。
私が把握している限りこの会社は取引先への支払いを踏み倒しており、週末急に事務所を片付け始めたところから夜逃げしたと思われます。
そこで自分としては何からすれば良いのか判らずアドバイスを頂きたくお願いします。
給料が支払われない場合労働基準観察局に通報するのが先か、ハローワークからの紹介だった事からハローワークに相談するのが先か、どうなるのでしょう。ハローワークについては給料のトラブルは関与しないと思いますが労働相談窓口はあるかと思います。
弁護士に相談するのは金銭的な事から余裕が有りません。ホウテラス(？)なら相談は無料と人から聞いた事が有りますが只の相談は受け付けず企業に対して訴訟などのアクションを起こす意志がないといけないらしいですが会社自体行方を眩ませているので仮に訴えるにしても手立てが無ければ相談すら出来ないんでしょうか？
こんな事は初めてで気が動転しているので支離滅裂な質問かも知れませんが宜しくお願いします。
私としては不当解雇により約束されていた企業が労働者に対して負っている責務を果たしていなかった事への何らかの制裁と給料の支払いが行われない場合その給料の支払いを求めたいと考えています。
弁護士を雇う余裕は有りませんが最低限出来る事がないか知りたいです。
宜しくお願いします。
不正をしてるのでは無いかと何かと不安だらけの会社に勤めていました。 今朝その会社から(足が付かないように、か、公衆電話からです。) 電話があり
、明日から会社に来なくて良いと言われました。
給料は振込みに行ったが上手く出来なかったので明日手配すると言われましたが振り込みして来ないのでは無いかと疑念を抱いています。
私が把握している限りこの会社は取引先への支払いを踏み倒しており、週末急に事務所を片付け始めたところから夜逃げしたと思われます。
そこで自分としては何からすれば良いのか判らずアドバイスを頂きたくお願いします。
給料が支払われない場合労働基準観察局に通報するのが先か、ハローワークからの紹介だった事からハローワークに相談するのが先か、どうなるのでしょう。ハローワークについては給料のトラブルは関与しないと思いますが労働相談窓口はあるかと思います。
弁護士に相談するのは金銭的な事から余裕が有りません。ホウテラス(？)なら相談は無料と人から聞いた事が有りますが只の相談は受け付けず企業に対して訴訟などのアクションを起こす意志がないといけないらしいですが会社自体行方を眩ませているので仮に訴えるにしても手立てが無ければ相談すら出来ないんでしょうか？
こんな事は初めてで気が動転しているので支離滅裂な質問かも知れませんが宜しくお願いします。
私としては不当解雇により約束されていた企業が労働者に対して負っている責務を果たしていなかった事への何らかの制裁と給料の支払いが行われない場合その給料の支払いを求めたいと考えています。
弁護士を雇う余裕は有りませんが最低限出来る事がないか知りたいです。
宜しくお願いします。
賃金不払いは労働基準法違反なので、指導や刑事事件としての立件を望むなら、会社の所在地を管轄する労働基準監督署への申立てをします。監督署ができるのは、強制力のない行政指導や、刑事事件としての立件なので、監督署が会社からお金を確保して賃金を支払うということはできません。
会社が法的な倒産手続を踏んでいれば、労働者も債権者として配当に参加することができますが、夜逃げをしそうな会社にそのような手続を期待することはできないでしょう。
そうなると、あなた自身で会社に対して請求するしかありません。強制的にでも実現するには民事訴訟を提起して、勝訴判決を得ることですが、相手に財産がなければ無駄骨に終わります。無い袖を振らせることはできません。
法テラス（日本司法支援センター）では、一定の経済条件を満たせば、無料法律相談をすることができます。弁護士費用立替制度の利用に先立つ無料相談とは違うので、訴訟の提起等をするかどうかには関係なく利用できます。
また、法テラスの地方事務所や各地域の弁護士会で無料相談会を行っていることもある他、お住まいの自治体で弁護士による無料法律相談を行っているところもあります。
給料の一部でもいいから受け取りたいという場合、国の「未払賃金立替払制度」があります。これは、企業倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払い賃金の8割（ボーナスは対象外、退職金については上限額あり）を立替払いするものです。
対象となるのは、会社が1年以上事業活動をしていて、倒産した場合です。この「倒産」には、法律上の倒産手続を踏んでいる場合と事実上の倒産（事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）の２つが含まれます。事実上の倒産の場合、労働基準監督署長の認定が必要です。
この制度の窓口は、労働基準監督署です。まずは、最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。
補足について
「研修」という文言に関係なく、雇用契約を結んでいたのであれば、それに基く賃金が発生します。もっとも、雇用契約の存在を立証するのは、質問文を見る限り、容易ではなさそうです。契約書の類でなくても、会社から雇用関係に基いて指示を受けていたことが分かるもの（研修資料や業務マニュアル等）があれば何とかなるかもしれませんが、確実なことは申し上げられません。
最初から無理に違いないと思い込まず、労働基準監督署や弁護士に相談されることをお勧めします。
会社が法的な倒産手続を踏んでいれば、労働者も債権者として配当に参加することができますが、夜逃げをしそうな会社にそのような手続を期待することはできないでしょう。
そうなると、あなた自身で会社に対して請求するしかありません。強制的にでも実現するには民事訴訟を提起して、勝訴判決を得ることですが、相手に財産がなければ無駄骨に終わります。無い袖を振らせることはできません。
法テラス（日本司法支援センター）では、一定の経済条件を満たせば、無料法律相談をすることができます。弁護士費用立替制度の利用に先立つ無料相談とは違うので、訴訟の提起等をするかどうかには関係なく利用できます。
また、法テラスの地方事務所や各地域の弁護士会で無料相談会を行っていることもある他、お住まいの自治体で弁護士による無料法律相談を行っているところもあります。
給料の一部でもいいから受け取りたいという場合、国の「未払賃金立替払制度」があります。これは、企業倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払い賃金の8割（ボーナスは対象外、退職金については上限額あり）を立替払いするものです。
対象となるのは、会社が1年以上事業活動をしていて、倒産した場合です。この「倒産」には、法律上の倒産手続を踏んでいる場合と事実上の倒産（事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）の２つが含まれます。事実上の倒産の場合、労働基準監督署長の認定が必要です。
この制度の窓口は、労働基準監督署です。まずは、最寄りの労働基準監督署に相談してみてください。
補足について
「研修」という文言に関係なく、雇用契約を結んでいたのであれば、それに基く賃金が発生します。もっとも、雇用契約の存在を立証するのは、質問文を見る限り、容易ではなさそうです。契約書の類でなくても、会社から雇用関係に基いて指示を受けていたことが分かるもの（研修資料や業務マニュアル等）があれば何とかなるかもしれませんが、確実なことは申し上げられません。
最初から無理に違いないと思い込まず、労働基準監督署や弁護士に相談されることをお勧めします。
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