旦那が下請会社の自営業を始めようとしていて、妻の私が事務的なことをやろうと考えていて、本を読んだり勉強中です。
従業員はこれから開業届けをだしてハローワークで募集したいと思っています。従業員が出来た場合の給料計算などの事務的なことしかしない私は専従者になりますか？青色専従者とは、一日に１、２時間程度の時間給でもなれるんでしょうか？
無知ですいません、回答お願いします。
従業員はこれから開業届けをだしてハローワークで募集したいと思っています。従業員が出来た場合の給料計算などの事務的なことしかしない私は専従者になりますか？青色専従者とは、一日に１、２時間程度の時間給でもなれるんでしょうか？
無知ですいません、回答お願いします。
はい、大丈夫です。
ただ、奥様がご主人様の事業以外に、他にお仕事を持たれている場合は、原則だめです。
あくまで、専従ですので・・・
税務署に開業届を出される時、下記の書類も一緒に提出されると良いですよ
用紙は税務署でもらえます。又、国税庁のホームページ ｢申請・届出様式｣でダウンロードできますので、それをプリントアウトしてもOKです。
①青色申告の申請（青色申告承認申請書）
②青色専従者届出書（青色事業専従者給与に関する届出書）
毎月の給与、賞与の最高限度額をあらかじめ 考えておいて下さいね。
③給与支払事務所等の開設届出書
青色専従者、従業員を雇われるのなら 必要です。
④源泉所得税の納期の特例（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する書類）
従業員が奥様を併せて10人未満なら、提出した方が良いです。
お給料にかかる 源泉所得税は原則として 毎月納付なのですが、この届け出を出しておけば半年ごとに2回（1～6月分・・ 7/10、7～12月分・・1/10）の納付で済みます。
ただ、奥様がご主人様の事業以外に、他にお仕事を持たれている場合は、原則だめです。
あくまで、専従ですので・・・
税務署に開業届を出される時、下記の書類も一緒に提出されると良いですよ
用紙は税務署でもらえます。又、国税庁のホームページ ｢申請・届出様式｣でダウンロードできますので、それをプリントアウトしてもOKです。
①青色申告の申請（青色申告承認申請書）
②青色専従者届出書（青色事業専従者給与に関する届出書）
毎月の給与、賞与の最高限度額をあらかじめ 考えておいて下さいね。
③給与支払事務所等の開設届出書
青色専従者、従業員を雇われるのなら 必要です。
④源泉所得税の納期の特例（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する書類）
従業員が奥様を併せて10人未満なら、提出した方が良いです。
お給料にかかる 源泉所得税は原則として 毎月納付なのですが、この届け出を出しておけば半年ごとに2回（1～6月分・・ 7/10、7～12月分・・1/10）の納付で済みます。
会社から地方に転勤して欲しい辞令をもらいました。
それは、本社での仕事がなくなったのが理由です。（不景気なのでとの事）
しかし、私は物件を購入し妻子もいる為。ただでさえ、毎月赤字になっているのに
これ以上の出費は出来ません。よって、自主退社。の選択をするしかありません。
そこで質問です。
①退職するに当たり、退職金以外で支給は会社からあるのか?
②会社以外で、国からの援助はあるのか?（出来れば手続き方法も）
③退職後、健康保険は市役所へ手続きしますが、それ以外で手続きが必要ですか?
以上、３点教えて下さい。
それは、本社での仕事がなくなったのが理由です。（不景気なのでとの事）
しかし、私は物件を購入し妻子もいる為。ただでさえ、毎月赤字になっているのに
これ以上の出費は出来ません。よって、自主退社。の選択をするしかありません。
そこで質問です。
①退職するに当たり、退職金以外で支給は会社からあるのか?
②会社以外で、国からの援助はあるのか?（出来れば手続き方法も）
③退職後、健康保険は市役所へ手続きしますが、それ以外で手続きが必要ですか?
以上、３点教えて下さい。
① まず無いと思います。
② ありません。雇用保険という意味ではないですよね。退職に当たっての助成みたいなもののことですよね。
③ 年金を国民年金に変更する必要があります。
② ありません。雇用保険という意味ではないですよね。退職に当たっての助成みたいなもののことですよね。
③ 年金を国民年金に変更する必要があります。
失業保険について質問です。
３２歳です。
今年の１１月に自己都合で退職しました。
７年間雇用保険を払ってきました。
日給を計算すると、だいたい９０００円ちょっとです。
調べても理解できず、ハローワークに行く前に少しでも知識をつけておきたいため質問致します。
①失業保険を申請する予定です。
ただ、支払われるまでの間、就職がきまるまで働かなくては生活できないのでパートをする予定でいます。
いまのところ、週３日で６時間～７時間。週２０時間以下のパートをする予定でいるのですが
失業保険はもらえるのでしょうか。
②結婚し退職したため、扶養に入りたいのですが
今年の年収が１３０万を超えています。
この場合、離職票を提出すれば旦那の会社で全て行っていただけ扶養に入ることは可能でしょうか
健康保険と厚生年金の支払いは旦那の会社が行ってくれるのでしょうか。
それとも、年収が１３０万を超えているので今年は自分で健康保険に入り、年金も支払うのでしょうか。
③年末調整をいままで自分の会社で行ってきたのですが
今年はどのようになるのでしょうか
市役所に行って自分で行うのでしょうか。
３２歳です。
今年の１１月に自己都合で退職しました。
７年間雇用保険を払ってきました。
日給を計算すると、だいたい９０００円ちょっとです。
調べても理解できず、ハローワークに行く前に少しでも知識をつけておきたいため質問致します。
①失業保険を申請する予定です。
ただ、支払われるまでの間、就職がきまるまで働かなくては生活できないのでパートをする予定でいます。
いまのところ、週３日で６時間～７時間。週２０時間以下のパートをする予定でいるのですが
失業保険はもらえるのでしょうか。
②結婚し退職したため、扶養に入りたいのですが
今年の年収が１３０万を超えています。
この場合、離職票を提出すれば旦那の会社で全て行っていただけ扶養に入ることは可能でしょうか
健康保険と厚生年金の支払いは旦那の会社が行ってくれるのでしょうか。
それとも、年収が１３０万を超えているので今年は自分で健康保険に入り、年金も支払うのでしょうか。
③年末調整をいままで自分の会社で行ってきたのですが
今年はどのようになるのでしょうか
市役所に行って自分で行うのでしょうか。
まず最初に９０００円の基本手当日額は正規の方法で計算されましたか？それならいいんですが。
一応書いておきます。過去６ヶ月の税込み賃金の合計を１８０日で割って平均賃金を出します。それの５０％～８０％の範囲内です。賃金が高ければ割合が低くなります。大体６５％くらいでしょうか。
①について、給制限期間３ヶ月の間は一応規制があります。（下記の通り）やる前にハローワークに内容を申告してからにしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
②について、雇用保険を受給している間については基本手当が３６１２円以上あれば扶養には入れません。（一応健保組合に確認してください。ほとんどダメだと思います）これは日額が３６１２円以上になると年間１３０万円を超えることになるからです。
受給している間は国民健康保険に入っていたほうがいいと思います。
厚生年金はあなたが退職したので、一旦は打ち切りになりす。その代わり国民年金をご主人が変わりに払っている形になりますから特に支払いは必要ありません。
③について、年収が１３０万円以上あるなら今年はあなたが自己申告をしてください。不明な点は市役所又は税務署に確認を。
補足
会社を退職すれば厚生年金の被保険者資格が喪失します。ですから個人で国民年金に加入しなければなりません。
＞国民健康保険に役所で手続きした場合は、国民年金は自分で払うことになるのでしょうか ・・・・あなたは国民健康保険と国民年金をごっちゃにしていませんか？別のものです。
双方を市役所で手続きをして別々に保険料は支払わなければなりません。
一応書いておきます。過去６ヶ月の税込み賃金の合計を１８０日で割って平均賃金を出します。それの５０％～８０％の範囲内です。賃金が高ければ割合が低くなります。大体６５％くらいでしょうか。
①について、給制限期間３ヶ月の間は一応規制があります。（下記の通り）やる前にハローワークに内容を申告してからにしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
②について、雇用保険を受給している間については基本手当が３６１２円以上あれば扶養には入れません。（一応健保組合に確認してください。ほとんどダメだと思います）これは日額が３６１２円以上になると年間１３０万円を超えることになるからです。
受給している間は国民健康保険に入っていたほうがいいと思います。
厚生年金はあなたが退職したので、一旦は打ち切りになりす。その代わり国民年金をご主人が変わりに払っている形になりますから特に支払いは必要ありません。
③について、年収が１３０万円以上あるなら今年はあなたが自己申告をしてください。不明な点は市役所又は税務署に確認を。
補足
会社を退職すれば厚生年金の被保険者資格が喪失します。ですから個人で国民年金に加入しなければなりません。
＞国民健康保険に役所で手続きした場合は、国民年金は自分で払うことになるのでしょうか ・・・・あなたは国民健康保険と国民年金をごっちゃにしていませんか？別のものです。
双方を市役所で手続きをして別々に保険料は支払わなければなりません。
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