実際の退職理由がパワハラによるものなのでハローワークに自分が特定受給資格者になるかどうかの相談に行ってきました。
幸い日記などの証拠があれば異議申立書に同僚からの承認があれば大丈夫
だと言われたのですが、異議申立書は何を書けば良いのでしょうか。詳しく教えていただけると助かります。

自己都合ではなくパワハラによる退職である事実を、別の証拠を示して記述届け出ると言うことです。
詳しくは職安にて、
受理されるかどうかわからなくても、あまり先延ばしできませんから一応書いてみると良いです。

こういう求人でもハローワークは、掲載を拒否できないのでしょうか？
9時から18時までのフルタイム勤務の正社員求人です。ただし、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入してくれないとのことです。ハローワークの窓口で、聞いた所「こんな福利厚生のない所は、受けない方が良い」と言われました。無料で求人が出せるので、こんないい加減な求人でも掲載されるのでしょうか？

ハローワークは、公的職業紹介所ですから、暴力団や闇金融機関であっても、求人票の受付拒否は、原則できないのです。
ですから、ここは辞めなさいの、指示が出ます。

会社経営でかかる諸経費について
株式会社を登記後

事業に関係なく払わなければならない金額っていくらくらいでどんなものがありますか？
（例：法人住民税の分割分７万円）

今起業準備中で勉強しているので、あるだけ教えてください。
宜しくお願い致します。

人を雇えば社会保険に加入（法人でも１人でも加入だが先送り出来ます）
半分会社負担となります。また雇用保険の為ハローワークにも登録要です。あとどの様な業種か分かりませんが法人県民税、（府民税）（府又は県）都道府県に依って多少金額の誤差が有ります。
法人住民税(市）。年大体７万円前後ですが分割払いは基本出来ません。
株式会社等の決算は税理士または公認会計士がしなければなりません。
ご自分では受付してくれません。(会計士、税理士ですと別）依って年間顧問料。このご時世職種にもよりますがやはり顧問弁護士も必要でしょう。
税理士、弁護士共にお付き合いのある先生ですと起業時はお安くしてくれるケースが多々ありますがそれでも弁護士は大体月１万X１２カ月=１２万からです。又公認会計士より税理士の方が安いです有る程度ソフト等で帳簿付け出来最後にチェック後税務署提出程度でしたら５万円位から有りますが安すぎては怖いです。税務署チェックの時税理士がカバーしてくれるのですが安すぎる税理士は殆どタッチしません。顧問弁護士も同様です。
税金の他守りにも費用が掛ります。当然起業されるお仕事の店舗、権利、
人件費、什器備品、・・・等は含んでおりません。
ただ最低１２カ月以上の運転資金は確保しておくべきです。
この厳しい時代是非起業し頑張ってください。
少しでも参考になれば幸いです。

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